• Case
• 売掛金

01

売掛金が
支払われません。

売掛金は、放っておくと消滅時効にかかりますので、早めの対策が必要です。段階に応じて、内容証明郵便による請求、交渉、裁判となり、仮差押等が有効な場合もあります。早めにご相談ください。

• Case
• 事業承継

02

事業承継を
考えています。

事業承継には、税金対策が必要ですし、さまざまな方法があります。また、事業承継に時間がかかる場合もありますので、早めに税理士と弁護士の協力体勢を作ることが不可欠といえます。早めに相談されることをお勧めします。

• Case
• 事業再生・倒産

03

会社の経営が
思わしくありません。

会社が倒産状態に陥った場合に、得る手段としては、倒産・民事再生・私的整理など様々なものがあります。早めにご相談をされることで、選択肢は多くなります。事業の体力がある程度残っている間に相談をされることをお勧めします。

• Case
• 労務対策

04

残業代を
請求されました。

残業代については様々な裁判例があります。適正な対応が不可欠です。労働審判を起こされる前に早めのご相談をお勧めします。

• Case
• 契約書

05

契約書を
作成したいのですが。

契約書を作成しておけば、後で争いにならなかったと思われる事例はたくさんあります。紛争を予防するために、ご相談されることをお勧めします。

• Case
• 従業員の事故

06

従業員が
事故を起こしました。

労災の適用があるか否かの判断をする必要がありますし、事業主の責任があるか否かについて見通しを立てた上で、従業員にお話しされることをお勧めしますので、早めにご相談ください。

• Case
• 交通事故

07

交通事故で後遺症が残りました。相手方保険会社からの提示された示談金額が妥当な金額か否かが判断できません。

保険会社が提示する金額は、裁判で認められる金額よりも低いことがありますので、できる限り早く弁護士に相談し、正当な損害額の計算をしてもらうことをお勧めします。

• Case
• 遺言

08

私が死んでから、遺産分割でもめて欲しくありません。

遺産分割でもめてしまうと、親族の和が崩壊してしまいます。事案にもよりますが、遺言の検認作業が不要な公正証書遺言の作成をお勧めします。また，弁護士が遺言執行者となり、執行についても責任をもってやり遂げることも可能です。遺留分の知識も必要ですので、まずはご相談ください。

• Case
• 相続放棄

09

父がたくさんの借金を残して亡くなりました。私が借金を相続するのでしょうか。

借金も負の財産ですので、相続されます。自分が相続人となったことを知ってから３か月以内であれば、家庭裁判所に対して相続放棄の申述をすることも可能ですので、直ちにご相談ください。

• Case
• 労務対策

10

遺産分割について、相続人間で話し合いがうまくいきません。

法的な知識を使えば説得できる場合もあります。やみくもに遺産分割調停を申し立てるのではなく、弁護士を使った事前交渉の努力も必要です。調停を起こされる前に相談されることをお勧めします。

• Case
• 離婚

11

離婚したいのですが。

離婚は、人生にとって大きな分岐点になります。年金分割制度もありますし、親権、養育費等の問題もあります。後になって後悔しないよう、一度、相談されることをお勧めします。

• Case
• 借金

12

借金が返せません。

借金問題の法的解決手段としては、1.破産、2.個人再生、3.任意整理があります。借金全体を把握しないと、最適な解決方法を提案できません。早期のご相談をお勧めします。

• Case
• 労働問題

13

残業代が
支払われません。

最近では、残業代支払に関する紛争が多く発生しています。残業代の計算には、労働基準法の専門知識が必要です。また、時効もありますので、直ちに相談されることをお勧めします。

• Case
• 成年後見借金

14

父が認知症と診断され、
財産管理ができません。

成年後見制度のご利用をお勧めします。裁判所への申立手続等を代理することも可能ですので、ご相談ください。

• Case
• 損害賠償

15

不倫の相手に対して
慰謝料を請求したい。

慰謝料の金額は、不倫期間、経緯、離婚の有無等で異なります。また、場合によっては、仮差押えをした方がよい場合もありますので、交渉する前に相談されることをお勧めします。

• Case
• 刑事事件

16

警察から出頭を
求められました。

取調べの結果、自分の意図とは異なる調書が作成されてしまうかもしれません。できる限り早い段階から、弁護士が関わることが望ましいですので、早めにご相談ください。

• Case
• 刑事事件

17

子どもが
逮捕されました。

未成年の場合であれば、少年法の適用があります。弁護士は付添人として、少年の為に活動することができますが、短期間で意見書を作成することになりますので、早めにご相談ください。

• Case
• 貸金回収

18

貸したお金を
返してもらえません。

相手に財産があれば、判決等に基づく強制執行を行うことで回収できる場合もあります。資料を持参してご相談ください。

• Case
• 不動産賃貸

19

建物賃借人が賃料を
支払わないので困っています。

一般に３か月以上の滞納があれば、解除して退去・明渡をさせることも可能といえます。事案にもよるので、ご相談ください。

• Case
• 悪質商法

20

訪問販売で、高い布団を
買わされてしまいました。

クーリングオフ期間内であれば、通知ひとつで理由なく解除できます。ただちにご相談ください。